厨房設備の減価償却｜「買った年に全部経費」にならない理由

この記事の要点（3点）

・ 10万円以上の設備は原則耐用年数にわたって費用化（減価償却）する。厨房機器・内装は「買った年の経費」にならない
・少額資産の特例（10万円未満は即時経費、20万円未満は3年均等、30万円未満は青色の特例）の使い分けが実務の中心
・減価償却は資金繰りと損益のズレを生む（金は出たのに経費は分割）。開業資金計画はこのズレを織り込んで作る

※ 金額基準・特例は税制で変わり得ます。最新の国税庁情報・税理士にご確認ください。

1. なぜ分割して経費にするのか

100万円の業務用オーブンは、その年だけの道具ではなく、何年も売上を生み続ける資産です。減価償却は、この資産のコストを使う年数に配分する会計の考え方で、「今年の売上に、今年使った分のコストを対応させる」ための仕組みです。

耐用年数は資産の種類ごとに法定されており、飲食店の主な設備の目安は次の通りです（詳細は国税庁の耐用年数表）。

厨房機器（冷蔵庫・オーブン等の器具備品類）: おおむね5〜6年
内装造作（建物附属設備等）: 内容により10年前後〜
車両（キッチンカー等）: 軽自動車で4年等
パソコン・レジ: 4〜5年程度

2. 少額特例の三段活用

全部を長期償却するわけではありません。金額帯ごとの特例が、実務の使い勝手を決めます。

取得価額	扱いの選択肢
10万円未満	消耗品費等として即時経費化
20万円未満	一括償却資産（3年均等償却）を選択可
30万円未満	青色申告者の少額減価償却資産の特例（年合計300万円まで即時経費化）
30万円以上	原則通り耐用年数で減価償却

30万円未満の特例は青色申告（飲食店の青色申告）の実利の一つです。利益の出た年に必要な備品をこの枠で揃える、といった年度内の投資タイミング調整が実務で使われます。

3. 資金繰りと損益のズレ

減価償却の最重要ポイントは、お金の動きと経費のタイミングがずれることです。開業時に300万円の内装費を払っても、初年度の経費になるのはその一部。「お金はないのに帳簿は黒字」という開業初年度の典型は、このズレから生まれます。逆に2年目以降は「お金は出ていないのに経費がある」状態になり、資金繰りを助けます。開業資金計画は、損益計画と資金繰り計画を別の表として作ることが、このズレへの正しい備えです。損益側の枠組みは損益分岐点の計算をご参照ください。

4. 中古設備と居抜きの扱い

中古厨房機器：中古資産は法定耐用年数より短い見積耐用年数で償却できる（経過年数に応じた簡便計算）。中古市場の活用は初期投資と償却の両面で合理的
居抜き造作の譲渡：前店から造作を買い取った場合も資産計上と償却の対象。契約書で内訳（造作・設備・営業権）を分けておくと処理が明確になる
修繕か資本的支出か：修理は経費、価値を高める改良は資産。大きな修繕は判断が分かれるため領収書の内容を具体的に残す

いずれの場合も、購入日・金額・耐用年数・償却方法を記録した固定資産台帳を作っておくと、毎年の償却計算と廃棄・売却時の処理が機械的に回ります。クラウド会計の固定資産管理機能に登録しておけば、償却の仕訳は自動で計上されます。

よくある質問

Q. リースなら減価償却は不要ですか？

A. 賃借の形なら支払リース料が経費になり、償却計算は不要になるのが一般的です（契約形態による）。購入との比較は厨房機器のリースと購入をご参照ください。

Q. 償却中の設備を廃棄・売却したらどうなりますか？

A. 残っている帳簿価額を除却損・売却損益として処理します。壊れた設備を帳簿に残したままにせず、廃棄時に処理するのが正しい形です。

まとめ

減価償却は、設備のコストを使う年数に配分する仕組みであり、少額特例の三段活用と、資金繰りと損益のズレの理解が実務の中心です。開業計画では「払う金」と「経費になる金」を分けて描き、青色の特例枠を投資のタイミング調整に使ってください。

記帳の全体は飲食店の記帳基礎をご参照ください。