デリバリー手数料と価格設定｜30%を織り込んだ二重価格の設計

この記事の要点（3点）

※ 手数料率・規約はプラットフォームと契約により異なります。

1. 30%という数字の重さを直視する

店内で800円のから揚げ弁当をアプリで800円で売ると、手数料30%なら手取りは560円です。食材原価が280円（原価率35%）なら、手取りに対する原価率は50%。ここに包材費が数十円乗り、利益はほぼ消えます。「注文は増えたのに儲からない」の正体は、この単純な算数です。

まず自店の状況で、「手取り=価格×(1-手数料率)」から逆算したアプリ上の損益を商品ごとに一度計算してください。この表を持たずにデリバリーを続けることは、値札のない商売をしているのと同じです。

対策の主流は、アプリ価格を店内価格より上げる二重価格です。 800円の弁当をアプリでは980〜1080円で出す。この上乗せは「ぼったくり」ではなく、配達という追加サービスのコスト（手数料・包材）の転嫁であり、利用者側もデリバリーの相場観として受け入れつつあります。

30%の手数料に見合う価値は、配達代行そのものより新規客との接点にあります。アプリはあなたの店を知らない人に表示してくれる広告面です。この視点に立つと、戦略は明確になります。

初回客はアプリで獲得する（手数料=獲得コスト）
リピートは手数料の低い自店チャネルへ誘導する: 商品にショップカード（電話注文・自社サイト・LINE）を同梱し、「直接注文なら〇%お得」の設計にする（同梱物の可否は規約確認）
アプリ内の評価を守る（写真と実物の一致、欠品管理）。評価は広告面での表示順位に直結する

配達品質そのものの設計はデリバリー食品の衛生管理をご参照ください。

全メニューをアプリに載せる必要はありません。デリバリー適性（30分後も美味しい）と手取り粗利の両方で選抜した構成が、評価と利益の両方を守ります。

Q. アプリ価格を上げると注文が減りませんか？

A. 一定の影響はあり得ますが、デリバリー利用者は利便性への対価を受け入れる傾向があり、適正な上乗せでの注文減は限定的というのが多くの店の実感です。赤字で売り続けるよりも健全です。

Q. 複数のプラットフォームに出すべきですか？

A. 露出は増えますが、メニュー情報・在庫・価格の管理箇所も増えます。管理が回る範囲で始め、チャネル別の手取り損益を見て絞り込むのが実務的です。

デリバリー手数料は、手取りベースの損益表を作ることから対策が始まります。二重価格で原価構造を守り、手数料は新規獲得の広告費と位置づけ、リピートを自店チャネルへ育てる。この設計があれば、30%は払えないコストではなく使いこなす投資になります。

客単価の設計は客単価アップの考え方をご参照ください。