グルテンフリー表示の日本のルール｜米国・EUとの違いと国内基準

この記事の要点（3点）

根拠: 景品表示法、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）、ノングルテン米粉製品第三者認証制度

1. 「グルテンフリー」は日本では定義のない言葉

米粉パン、グルテンフリーの焼き菓子。健康志向とアレルギー配慮の両面からグルテンフリー市場は拡大していますが、日本の食品表示制度には「グルテンフリー」の定義がありません。米国（FDA）やEUには「20ppm未満」という表示基準がありますが、日本の一般食品にはこれに相当する公的基準が未整備です。

つまり国内で「グルテンフリー」と書くことは、法的に定義された主張ではなく、事業者の自主的な品質主張です。定義がないことは「自由に書ける」ことを意味しません。消費者が「グルテンを含まない」と理解する表示である以上、実態が伴わなければ景品表示法の優良誤認になります。

国内で最も明確な基準は、農林水産省のガイドラインに基づく「ノングルテン米粉製品」の第三者認証制度です。グルテン含有量1ppm以下という、米国EUの20ppmより厳しい水準を分析で担保した米粉と米粉製品に認証マークが付きます。

米粉パンや米粉麺で本気のグルテン管理を打ち出すなら、この認証原料の使用と自社工程のコンタミ管理を組み合わせるのが国内での最も強い設計です。一方、認証のない「なんとなくグルテンフリー」商品との差は消費者には見えにくいため、認証の意味を商品ページで説明する価値があります。

グルテンフリー表示の最大のリスクは、小麦アレルギーの消費者が「安全な食品」と誤解することです。グルテンフリーの健康志向文脈（グルテンの摂取を控えたい）と、小麦アレルギー（微量でもアナフィラキシーのリスク）では、求められる管理水準が桁違いです。

同じ厨房で小麦粉を扱っているなら、「小麦を使用した設備で製造しています」のコンタミ情報を必ず添え、「小麦アレルギーの方に対応」とは書かないでください。この設計はアレルゲンのコンタミネーション対策とシフォンケーキの食品表示ラベルの書き方（米粉シフォンの論点）で詳しく扱っています。

米粉配合でも、しょうゆ（小麦由来）、麦芽エキス、大麦入りシリアルなど、グルテン源は副材料から入り込みます。「主原料を米粉にしただけのグルテンフリー」は、規格書の確認で崩れることが多い主張です。全材料のグルテン源を洗い出してから表示を決めてください。

Q. 「グルテンフリー」と書くのに認証は必須ですか？

A. 必須ではありません。ただし法的定義がない分、表示の裏付け（原料規格、工程管理、可能なら分析値）を自社で持つ必要があります。裏付けなしの表示は景品表示法のリスクを負います。

Q. 大麦やライ麦もグルテンの対象ですか？

A. グルテン（またはその類縁タンパク）は小麦、大麦、ライ麦等の麦類に含まれます。グルテンフリーを主張するなら麦類全般を管理対象にしてください。なおアレルゲン表示義務の「小麦」と、グルテンの対象範囲は同一ではありません。

日本のグルテンフリー表示は、法的定義の不在という前提を理解することから始まります。書ける表現の階段（小麦粉不使用→グルテンフリー→認証米粉使用）を裏付けの強さで選び、小麦アレルギー対応とは明確に区別する。この2つの原則が、拡大する市場で誠実に戦うための土台です。

小麦アレルゲンの表示はアレルゲン表示完全ガイドをご参照ください。

参照資料: 農林水産省「米粉製品の品質表示ガイドライン」（ノングルテン認証）、景品表示法