食品ネット販売の特定商取引法表示｜必須記載項目

この記事でわかること（3点）

• 食品ネット販売で必要な特定商取引法（通信販売）の表示義務
• 食品の返品不可特約の設け方と消費者への周知方法
• 食品表示法や景品表示法との関係と表記の実務

食品のネット販売と特定商取引法

食品を扱う以上、気にすべき法律は食品衛生法と食品表示法だけだと考えていないでしょうか。食品をECサイトや自社ネットショップ、BASEなどで販売する場合、この2つに加えて特定商取引法（特商法）の規制も遵守する必要があります。特商法は消費者保護を目的とした法律であり、インターネット通信販売は「通信販売」として規制の対象になります。

特商法の表示義務に違反した場合、消費者庁や都道府県から業務改善指示や業務停止命令が出る可能性があります。表示内容は、ネットショップを開設する前に整備しておく必要があります。

1. 特定商取引法（通信販売）の必須記載事項

通信販売に該当するネット販売では、事業者が自社サイト等に以下の事項を表示することが義務付けられています。

記載項目	内容と実務上のポイント
販売事業者の名称	法人の場合は商号（会社名）。個人事業主の場合は氏名または屋号（氏名を特定できる形で）。
代表者または通信販売責任者の氏名	個人事業主の場合は自分自身の氏名。法人の場合は代表者名。
住所	現に活動している住所（登記上の住所でなくてもよい場合あり）。バーチャルオフィスのみの記載は消費者庁の行政指導対象になることがある。
電話番号	連絡可能な電話番号。メールのみでは原則不可。
商品の販売価格（消費税込みの総額）	消費税込みの金額を表示することが義務（総額表示義務）。
送料	商品代金以外に発生する送料や手数料の金額または算出方法。「送料は別途」だけでは不十分。
代金の支払方法と支払時期	クレジット、代引き、銀行振込等の方法と支払のタイミング。
商品の引渡し時期	注文確定後の発送時期の目安（例：「ご注文から3営業日以内に発送」）。
返品や交換の条件（返品特約）	返品や交換の受け付け可否、条件、費用負担。食品は性質上返品不可が多い（後述）。
事業者の電子メールアドレス	問い合わせ先として有効なメールアドレス。

表示箇所は「特定商取引法に基づく表示」や「会社概要」等のページにまとめるか、注文確認画面や商品ページに表示することが一般的です。

2. 食品の返品不可特約

特定商取引法の通信販売規制では、消費者が商品を受け取ってから 8日以内に申告した場合、返品できる権利（法定返品権）が認められています。しかし、事業者が特約（特別な返品条件）を定めて明示した場合は、その特約が優先されます。

食品は性質上、受け取り後に返品を受け付けることが衛生や品質管理の面で困難なため、多くのEC事業者は「食品の性質上、返品や交換はお受けできません」などの返品不可特約を設けています。

返品不可特約の記載方法

記載例（参考）

「食品の性質上、お客様都合による返品や交換はお受けできません。ただし、商品の破損、品違い、賞味期限切れでお届けした場合は、商品到着後7日以内にご連絡ください。送料弊社負担で交換または返金対応いたします。」

返品不可特約が有効に機能するのは、消費者が購入前にその条件を確認できるときだけです。購入手続きの前の段階で明示し、注文確認画面や商品ページへの記載も済ませておく必要があります。

3. 食品表示法と景品表示法との関係

食品のネット販売では、特商法に加えて食品表示法と景品表示法も遵守が必要です。それぞれの規制の対象と関係を整理します。

法律	主な規制対象	ネット販売で注意すべき点
特定商取引法	販売事業者情報や返品条件等の事業者表示	サイトへの事業者情報や返品条件の明示義務
食品表示法	食品パッケージへのラベル表示（名称、原材料、アレルゲン等）	商品に貼付するラベルの義務表示。ネット画面上の情報提供も推奨
景品表示法	広告や商品説明の不当な表示（優良誤認・有利誤認）の禁止	「無添加」「天然」「産地偽装」等の根拠のない表示が違反になる

景品表示法に関する注意事項

商品説明やキャッチコピーで以下のような表示を行う場合は、根拠のない表示が景品表示法違反（優良誤認表示）とならないよう注意が必要です。

「無添加」「保存料不使用」は、実際の原材料を確認したうえで、根拠に基づいて使う
「国産原料100%」「地元産」は、原料の産地証明が取得できるか確認する
「職人の手作り」「完全手作り」は、実態と乖離がないか確認する
「〇〇賞受賞」「雑誌掲載」は、事実である場合のみ使用し、掲載年月を明示する

4. 表記の実務ポイント

よくある不備とその対策

不備：「送料は別途」のみの表示

送料の金額または算出方法を明示することが義務です。「全国一律〇〇円」または「都道府県別送料一覧を参照」等の形で消費者が事前に確認できるよう表示してください。

不備：住所や電話番号の未記載

メールアドレスのみでは特商法上の義務を満たしません。電話番号や住所は必須記載事項です。個人情報の公開が不安な方はバーチャルオフィス住所の利用も選択肢ですが、消費者庁の指導動向を確認した上で判断してください。

不備：代金の表示が税抜のみ

消費税込みの総額表示（総額表示義務）が定められています。「〇〇円（税込）」または「〇〇円＋税」ではなく税込の総額を表示してください。

推奨：注文確認画面での最終確認

購入者が注文を確定する前の画面（カートや注文確認ページ）に価格、送料、返品条件を再掲することで、トラブル防止と法令遵守の両立が図れます。

開店前チェックリスト（特商法関連）

事業者名（屋号または氏名）、住所、電話番号をサイトに記載した
メールアドレスを記載した
商品の販売価格を消費税込みの総額で表示した
送料の金額または算出方法を明示した
支払方法と支払時期を記載した
発送時期の目安を記載した
食品の返品不可特約を購入前に消費者が確認できる場所に記載した
商品説明に根拠のない表示（無添加や産地等の誤認表示）がないか確認した

まとめ

食品のネット販売では、食品衛生法や食品表示法に加えて特定商取引法の遵守が必要です。特商法では事業者名、住所、電話番号、価格、送料、返品条件等の明示が義務付けられており、食品の性質上、返品不可特約を設けることが一般的です。

景品表示法の観点から、商品説明に根拠のない優良誤認表示をしないことも重要です。食品に貼付するラベルの作り方については食品表示の作り方・ラベル作成手順もあわせてご確認ください。

BASEでの食品販売に必要な許可や表示の全体像はBASEで食品を販売する前に知っておきたい法的義務と原価管理もご覧ください。