営業届出制度｜許可不要でも届出は必要という2021年の新ルール

この記事の要点（3点）

・ 2021年6月から食品営業は「許可業種」「届出業種」「届出不要」の3層構造になった。「許可がいらない=何もしなくていい」ではない
・届出業種の例: 乾物や包装食品の販売、コーヒー焙煎（自治体区分による）、農産物の簡易加工等。届出には手数料も更新もない
・届出事業者にもHACCPに沿った衛生管理と食品衛生責任者の設置は義務。届出は「軽い許可」ではなく衛生管理義務への入口

根拠: 食品衛生法（2021年6月施行の改正）

1. 3層構造を理解する

2021年6月施行の改正食品衛生法は、食品営業を3つの層に再編しました。

区分	手続き	代表例
許可業種（32業種）	施設基準審査+実地確認+許可（更新あり）	飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業等
届出業種	届出のみ（手数料なし、更新なし）	包装食品の販売業、乾物製造、コーヒー製造（焙煎）等
届出不要	なし	農家の採取・出荷（農業の範囲）、常温保存可能な包装食品のみの通信販売等の一部

この改正で、旧制度では「許可も何もいらなかった」業態の多くが届出業種に位置づけられました。乾物屋も茶葉の小分けも、制度の外にいるのではなく「届け出て衛生管理義務を負う事業者」として制度の中に入りました。

2. 届出の実務

届出は、厚生労働省の食品衛生申請等システム（オンライン）または保健所窓口で行います。施設の所在地、営業の種類、食品衛生責任者等を届け出るだけで、施設基準の審査や実地確認はなく、手数料も更新もありません。

ただし「審査がない=基準がない」ではありません。届出事業者にもHACCPに沿った衛生管理（小規模なら手引書ベースの計画と記録）と食品衛生責任者の設置が義務づけられています。責任者の取得は食品衛生責任者の資格取得をご参照ください。

3. 自分がどの層かを見極める

小規模事業でよくある業態の目安を挙げます（最終判断は管轄保健所）。

コーヒー豆の焙煎販売：届出（コーヒー製造・加工業等の区分）が多い。液体加工に進むと許可の世界。コーヒー豆の表示参照
茶葉、乾物、スパイスの小分け：届出区分が多い（自治体差あり）
仕入れた包装菓子の小売：販売業として届出
手作り菓子の製造販売：菓子製造業の許可（届出では不可）
常温の包装食品だけを扱うECの発送拠点：届出不要に当たる場合があるが、保管温度管理が関わると届出対象。要確認

迷ったら「私の業態はどの区分ですか」と保健所に聞くのが最短です。制度の全体像は食品の営業許可制度（2021年改正）の解説で扱っています。

4. 届出を怠るとどうなるか

届出義務違反には罰則（過料等）の定めがあります。それ以上に実務で効くのは、取引と販路の場面です。モールへの出店審査、卸先との取引開始、イベント出店の申し込みで「営業許可証または届出番号」の提示を求められることが増えており、届出をしていないと商談自体が進みません。コストゼロで済む手続きを後回しにする理由はありません。開業準備の初日に済ませてください。

よくある質問

Q. 届出だけの業態でも保健所の立入はありますか？

A. あります。届出事業者も監視指導の対象であり、衛生管理計画と記録の確認を受けることがあります。「届出だから見られない」という理解は誤りです。

Q. 業態を変えたら届出はどうなりますか？

A. 届出内容の変更手続きが必要です。届出業種から許可業種への進出（小分け販売から製造へ等）では、改めて許可の取得が必要になります。

まとめ

営業届出制度は、「許可の要らない食品事業」を制度の中に取り込んだ仕組みです。手続きは軽く、義務（HACCP+責任者）は本物。自分の業態がどの層かを保健所で確定させ、コストゼロの届出を開業初日に済ませることが、販路と信用の土台になります。

乾物系の届出業態の表示は乾物・干物の食品表示ラベルの書き方をご参照ください。

参照法令: 食品衛生法（2021年6月施行改正）、食品衛生法施行令