OEM委託時の表示責任｜「作ってもらう」でも表示の主体は自分

この記事の要点（3点）

・ OEM（製造委託）でも、自分のブランドで売る食品の表示責任から逃れられない。「工場が作った表示だから」は行政にも客にも通らない
・ラベルには製造所（実際に作った工場)の情報が必要。表示方法（製造者表示・製造所固有記号等)を契約前に決める
・実務の要は仕様書（配合・アレルゲン・期限設定の根拠）を書面で持つこと。工場任せにした情報の空白が、事故時に自分の説明不能になる

1. 「販売者」の責任は委託で消えない

自分のレシピを工場に預けて製造してもらい、自分のブランドで販売する。このOEMの形は、焼き菓子・ドレッシング・レトルト食品などで小規模事業者にも身近になりました。勘違いしやすいのは責任の所在です。食品表示法上、表示の責任を負う食品関連事業者として名前が載るのは、多くの場合「販売者」である自分です。表示の誤り（アレルゲン漏れ、期限誤り）が起きたとき、回収の主体も、行政対応の窓口も、客への説明責任も、ブランドの持ち主に来ます。

工場は製造の専門家ですが、あなたの商品の表示の最終責任者ではありません。「表示案は工場が作ってくれた」としても、その内容を検証して承認する責任は発注者側にあります。

2. 製造所情報の表示方法を決める

ラベルには販売者だけでなく、実際に製造した場所の情報が必要です。主な形は次の通りです。

製造者として工場を表示：製造者（工場名・所在地）+ 販売者（自社）を併記する形
販売者+製造所：販売者を表示責任者とし、製造所の名称・所在地を併記する形
製造所固有記号：同一商品を複数工場で作る場合に、消費者庁への届出を前提に記号で表す制度（利用条件がある）

どの形にするかは契約段階で工場と合意しておくべき事項です。工場側が社名の表示を望まないケース、逆に自社があくまで販売者として出たいケースなど、利害の調整が必要になります。表示責任者の考え方は製造者・販売者表示のルールをご参照ください。

3. 仕様書という「自衛の書面」

OEMの表示事故は、発注者が自分の商品の中身を把握していないことから起きます。工場の原材料変更（油の切替、香料の変更）が伝わらずアレルゲン表示が古いまま、が典型です。次の情報は、契約書・仕様書として書面で持ってください。

配合表（原材料・添加物の全て、使用量順）
各原材料の規格書（工場の仕入元が変わる場合の通知義務も契約に）
アレルゲン一覧と、工場のコンタミ管理の状況
期限設定の根拠（保存試験のデータ、設定の考え方）
表示案の承認フロー（変更時は必ず発注者の承認を経る）

「原材料が変わるときは事前に書面で通知し、表示の改訂と承認を経てから切り替える」という一文が契約にあるかどうかが、この事故の分かれ目です。

4. 受託する側（自分が工場側）の場合

逆に、自店の厨房・工房で他社ブランドの製造を受託する場合（食品OEMの基礎）は、同じ構造を裏から見ることになります。配合・規格書の提供、変更時の通知、表示案への協力を契約に明記しておくことは、発注者を守ると同時に、「聞いていない」と言われない自衛にもなります。品質と表示の情報連携が整ったOEM関係は、双方にとって長続きする取引になります。

よくある質問

Q. 小ロットのOEMでも仕様書は必要ですか？

A. 必要です。ロットの大小は表示責任と無関係です。小規模の受託工場ほど書面文化が薄いことがあるため、むしろ発注者側から配合表・規格書の提供をテンプレートで求めてください。

Q. 栄養成分表示の値は誰が計算するのですか？

A. 契約次第ですが、責任は表示責任者（多くは販売者）に残ります。工場提供の値でも根拠（計算方法・分析）を確認し、自分でも配合から検算できる状態にしておくのが安全です。

まとめ

OEMは製造を委託する仕組みであって、表示責任を委託する仕組みではありません。製造所情報の表示方法を契約前に決め、配合・アレルゲン・期限根拠を書面で持ち、変更時の通知と承認をフローにする。この3点が、自分のブランドを守るOEMの土台です。

表示項目の作り方は食品表示ラベルの作り方をご参照ください。