食品リコール制度｜自主回収の届出義務と実務の流れ

この記事の要点（3点）

・食品衛生法・食品表示法の改正により、食品の自主回収（リコール）は行政への届出が義務になった。届出情報は国のサイトで公表される
・届出対象は食品衛生法違反（またはそのおそれ）と、食品表示法の安全性に関わる表示の欠落・誤り（アレルゲン・期限・保存方法等）による回収
・小規模事業者こそロット管理（製造日・原材料の記録）が回収の成否を決める。「どこまで回収すればいいか」を特定できる記録が備え

※ 制度の詳細・届出方法は厚生労働省・消費者庁の最新情報をご確認ください。

1. 届出義務化という制度の骨格

かつて食品の自主回収は事業者の任意の判断で行われ、行政が全体を把握する仕組みがありませんでした。法改正により、事業者が食品の自主回収を行う場合は、管轄の自治体（保健所）を通じて行政に届け出ることが義務となり、届出された回収情報は国の公表サイトで一覧公開されています。

食品衛生法に基づく届出：食品衛生法違反（またはそのおそれ）による回収。異物混入、微生物汚染、規格基準違反など
食品表示法に基づく届出：安全性に関わる表示の欠落・誤りによる回収。アレルゲンの表示漏れ、消費期限の誤表示、保存方法の誤りなどが典型

公表サイトを見ると、アレルゲン表示漏れによる回収が継続的に多数を占めていることが分かります。これは小規模事業者にとって他人事ではない、最も身近なリコール理由です（アレルゲン表示ミスと回収）。

2. 回収実務の流れ

対象の特定：どの商品の、どの製造日・ロットが対象かを確定する
販売停止：全販路（店頭・EC・委託販売先）で対象品を止める
保健所への相談・届出：状況を報告し、届出手続きと回収方法の指導を受ける
告知：店頭掲示・自社サイト・EC購入者への個別連絡。回収理由、対象商品と識別方法（製造日・ロット）、返金等の対応、問い合わせ先を明記する
回収品の管理：回収した商品は誤って再流通しないよう隔離し、処分の記録を残す
終了報告と再発防止：回収の結果を整理し、原因対策（表示ミス対応）を実装する

3. 回収の成否はロット管理で決まる

回収の実務で最初に突きつけられる問いは「どこからどこまでが対象か」です。製造日ごとの記録（使った原材料、そのロット、製造量、出荷先）があれば、対象を「6月10日製造分のみ」と絞れます。記録がなければ、安全側に倒して全量回収するしかなく、損失は桁違いに膨らみます。

小規模でもできるロット管理は、製造日をラベルの期限表示や記号で識別できるようにし、製造記録（日付・配合・数量）を残すことです（ロット番号表示）。HACCPの記録（HACCP衛生管理計画）と一体で運用すれば、二重の手間にはなりません。

4. 費用の備え

回収には、告知費用、返金、回収品の運送・処分費、そして販売機会の損失が伴います。 PL保険（PL保険・食中毒賠償責任保険）は他人への賠償をカバーする保険であり、リコール費用そのものは基本補償の外であることが多い点に注意してください。リコール費用を対象とする特約・専用保険の要否は、製造量と販路の広さ（特にECでの広域販売）で判断します。

よくある質問

Q. 届け出ると社名が公表されてしまうのですか？

A. はい、届出情報は公表されます。ただし公表サイトには日々多数の回収が並んでおり、適切に対応した回収が事業の致命傷になる例はまれです。届出を避けて発覚した場合の信頼失墜の方がはるかに重くなります。

Q. 飲食店の店内提供でミスがあった場合も届出対象ですか？

A. 届出制度は市場に流通する食品の回収が対象で、店内飲食の提供ミスは回収という概念に馴染みません。ただし健康被害のおそれがあれば保健所への相談・報告は同様に必要です。

まとめ

食品リコールは、届出義務化により「隠れて処理する」余地のない公的な制度になりました。アレルゲン表示漏れという最多の原因は小規模事業者の足元にあり、備えの本体はロット管理の記録です。回収範囲を特定できる記録があるかどうかが、事故の日の損失を桁で変えます。

日常の表示チェックは販売前の最終チェックリストをご参照ください。